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肖敏捷の忠言逆耳

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全人代の開幕式、習近平氏と李克強氏の握手が見られるか

SMBC日興証券 中国担当シニアエコノミスト 肖 敏捷(しょう びんしょう) 氏

 2月下旬から3月中旬にかけて、中国は「両会」のシーズンに入る。経験者だったらきっと分かるだろうが、この時期に中国出張をしようとするなら、政府機関であれ、国有企業であれ、面会のアポがなかなか取れない。先方から断られる際、「『両会』が終了してからまた連絡してください」とよく言われるのだ。

日本の通常国会の参議院と衆議院に相当する2つの会議が開幕

 では「両会」とは何か? 文字通り、2つの会議を指している。具体的には、1つは全国人民政治協商会議で、もう1つは全国人民代表大会である。この時期に開催するこの2つの会議は、分かりやすく言えば、通常国会における参議院と衆議院の会議に相当するものである。

 言うまでもなく、全国人民代表大会(以下「全人代」)の方が世間の注目を集めやすい。日本と違って中国の会計年度は暦通りだが、実質的に4月から本格的に動き出す点では日本とあまり変わらない。新年度の経済成長率目標から財政予算案、産業政策、政府人事などまで決めるのが、この「全人代」の役割なのだ。

 今年の全人代について、まず、政府がどのような経済成長率目標を打ち出すかは最大の注目点であろう。2016年、政府は6.5~7.0%といった成長率目標を掲げたが、結果的に6.7%となり、目標が無事に達成できた。1990年代、朱鎔基元首相が年間の成長率目標を掲げるようになったが、未達となったのはアジア通貨危機の影響で1回のみだった。

 2016年末あたりから、政府は2017年の経済成長率目標を6.5%へと、2016年の目標と比べて実質的に引き下げるのではないかとの観測が広がっていた。

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