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TPPが日本農業を強くする

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日本農業は先端技術で飛躍する

キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 山下一仁 氏

 農業は工業と違うどころか、最近の先進的な農業は工業技術をふんだんに取り入れている。先端のIT技術を活用した精密農業あるいはスマート農業と言われるやり方が開発され、普及しつつある。

スマート農業の普及に期待

 例えば、各種センサーを搭載した装置を農地に設置することで、遠隔から24時間農地の状況を監視することができる。また、一片の農地でも土中の栄養分にバラツキがあるが、農地を細かく分けて必要な部分に必要な量だけの肥料を投入すれば、無駄なコストを節約することができる。さらに、GPS(全地球測位システム)により得られた葉の色の情報から作物の生育状況を判断し、最も良い状態のときに収穫することが可能になる。つまり、コストダウンと高品質化により所得を向上させることが可能となるのである。

 具体的には、GPSを活用して農地の位置、面積を正確に測定するとともに、土壌センサーにより土壌成分を調査した結果や窒素センサーで作物の葉色を分析した結果を地図に落とすことにより、小区画ごとに肥料の使用量を多くしたり、少なくしたりすることができるようになっている。GPSを使って農業機械を正確に走行させることにより、直線的な畝作りも可能となる。

 また、わずかな気象の状況や変化についての情報を探知するロボットやセンサーを農場に設置して病害虫の発生を予測することで、無駄のない農薬散布が可能となる。低農薬、低コストの農業である。

 過剰な肥料投入で稲が伸びすぎて倒伏するのを防止するため、田んぼの場所ごとの肥沃度をセンサーで測定しながら、必要な量の肥料を散布する田植え機も開発されている。具体的には、前輪で土壌の栄養分と深さを測定し、施肥量を判定し、1秒後には田植え機の後部から必要な量の肥料を落とす。30アール(3000平方メートル)という標準的な水田区画で、1万ポイントの点で最適な施肥を行う。1平方メートル当たり3.3ポイントの精密農業である。

 あるお茶のメーカーは、茶畑に100ヘクタール当たり約10台のセンサーを設置し、茶葉に特定の波長の光を当てて芽の生長や色を測定し、GPS情報と合わせて茶葉の品質が最もよくなる収穫時期を判定する。畑をこまめに見回る労力が削減されるとともに生産物の収量や品質も向上する。

 このような技術は、北海道のような大区画の農地にだけ適用できるのではない。都府県の農地には零細分散錯圃という特徴がある。農地が分散していると、大区画の農地よりも農地一枚ごとの肥料や作物生育などの状況が大きく異なることになる。経営規模は大きいが圃場が分散しているという都府県の農業経営にも、これらの技術を適用するメリットは大きい。

 北海道のように1つの圃場が広いと、目視では中心部の作物の成熟状況は判定できない。このため、衛星画像で表示される作物の成熟状況から最適な収穫時期を判断するシステムも開発されている。

 さらには、無人飛行機(ドローン)を使ったIT農業も開発されつつある。ドローンに赤外線カメラとデジタルカメラを搭載し、農地の撮影を行い、GPSから得られた経度・緯度の位置情報と合わせて立体画像に変換する。葉の色の微妙な違いから窒素含有量、光合成の量を測定し、成長状態を把握できる。これにより、効率的な施肥・農薬散布や適切な収穫時期を実現でき、農地の状況に応じて作業を適切に組み合わせるなど、工程管理が可能となる。これは、零細分散錯圃対策としても効果的である。

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