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日本はインドで、米国・EU・中国にどう勝つか?  

サンジーヴ・スィンハ 氏

 インドの成長を取り込みたいと考えている国は、日本だけに限りません。アメリカはもちろんのこと、EU諸国、中国、韓国など、今や世界中の国々がインドをビジネスの主戦場ととらえており、急拡大するインド市場をめぐって、激しい競争を繰り広げています。

約7割を占める農村貧困層のポテンシャルに注目

 日本企業がその波に乗り遅れることなく、諸外国との競争に打ち勝つためのポイントは、「人事制度」の改革にあると筆者は考えています。

 現在、インドの経済を牛耳っているのは、わずか数千人の人々です。この層の人々は、購買力が高いうえに、大学などで高等教育を受けている人が多いため語学に長けており、留学経験のある人も少なくありません。

 アメリカをはじめ、世界中の企業はこの層をターゲットにしたビジネスを展開しているだけでなく、自社の人材として活用するために、彼らの採用にも躍起になっています。彼らは世界中の企業から「引っ張りだこ」の状態にあるわけですが、率直に言って、この点で日本企業は出遅れている感が否めません。

 もっとも、「成長性」という意味では、現在では貧困層に分類される約7割の農村部に暮らす人々のポテンシャルも侮れません。実際、インドの農村部に対しては、消費市場と労働市場の両面から、世界中の投資家が熱い視線を寄せています。

 インドの成長を取り込むためには、これから購買力がどんどん上がっていくこの層を、消費者・生産者の両面から育成していく必要があります。とはいえ、彼らの大半は英語が話せませんし、PCを所有していないためコンピュータのスキルも低く(スマホは所有していますが)、少なくとも「生産者(労働者)」として活用するという意味では、日本を含む諸外国の企業にとって容易ではありません。日本企業が直接、彼らと取引したり人材として活用したりすることには、多くの困難が伴います。

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